家を購入したり建てたりする際には、耐震性能のランクを示す「耐震等級」という言葉がよく用いられています。地震の被害に見舞われることが多い昨今、「耐震」という言葉をよく耳にするようになりました。「耐震等級」という言葉についても何となく意味がわかったようなつもりになってしまいがちですが、実際にその意味合いをよく理解できている人は稀なのではないでしょうか。

「耐震等級」についての基礎知識を身につけておくことが、安心・安全な家づくり・家選びのメリットにつながります。ここでは、「耐震等級」に関する基礎知識を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。

耐震等級の基礎知識

耐震等級とは

耐震等級は、地震に対する建物の強度を示す指標のひとつです。阪神・淡路大震災を受けて制定され、2000年に施行された、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に沿って定められています。建物の耐震性能によってランクが3段階に分かれており、その数字が大きければ大きいほど、建物の耐震性能が高いため、建物を建てたり買ったりする際の目安になります。耐震等級というのはそもそも、地震で建物が崩壊しないよう、地震に対する構造躯体の倒壊・崩壊等のしにくさを表示したものです。

家づくり・家選びにおける条件として、地震への強さを重視する人は多いものです。しかし、建築の専門家ではない一般の住宅購入者には、図面を見ても家の強度をどのように評価していいかがわかりません。そんな私たちでもわかるような目安として表示されているのが、「耐震等級」という基準です。

耐震・免震・制震の違い

免震・制震という言葉もよく耳にしますが、これらは、耐震とは違う方向から建物を守ろうとするものです。

• 耐震：建物を補強・強化して、揺れに耐える
• 免震：建物と基礎の間に免震装置を入れ、地盤の揺れが建物に伝わりにくい構造にする
• 制震：建物内部にダンパーなどの「制震部材」を組み込み、地震の揺れを吸収する

耐震は、建築基準法によって最低限必要な基準が定められていますが、免震・制震は法的に義務化されたものではありません。

耐震等級の区分

耐震等級の3つの区分は、どのような基準をもとに設けられたものなのでしょうか。ここでは、耐震等級ごとに、その耐震性能を確認していきましょう。品確法の耐震性計算は、建築基準法の耐震性の計算とは多少異なりますが、ここでは概略の説明をするので詳細は省略します。

耐震等級1

「耐震等級1」は、現行の建築基準法で定められた、建物に備わっているべき最低限の耐震性能を満たしていることを示すものです。以下の強度を想定して、構造計算されています。

• 数百年に一度起こる大地震に耐えうる（倒壊・崩壊しない）
• 数十年に一度の頻度で発生する地震で損傷を受けない

耐震等級2

耐震等級2は、上で示した耐震等級1の1.25倍の倍率の耐震強度があることを示しています。

つまり、「耐震等級1の1.25倍の力がかかっても、倒壊・崩壊しない程度の強度」となり、大地震にあっても損傷の軽減が期待できます。

「長期優良住宅」として認定されるには、耐震等級2以上の強度を持たねばなりません。また、災害時の避難場所として指定される学校や病院・警察などの公共施設は、必ず耐震等級2以上の強度を持つことが定められています。

耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示しています。住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最も高いレベルであり、災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署・警察署などは、その多くが耐震等級3で建設されています。

まとめ

「耐震等級3相当」とは？

住宅を購入する際に、「耐震等級○相当」という表現を見かけることがあります。これは、記載されている耐震等級と同等の技術・材料を使用してはいるものの、正式な認定は受けていないということを意味します。

第三者機関が検査して認定したものではなく、あくまでも目安であることに留意しましょう。

熊本地震での被害と耐震等級

2016年に発生した熊本地震は、震度7が短期間に2度観測されるなど未曾有の災害となりました。

国土交通省の調査によると、「住宅性能表示制度による耐震等級３（倒壊等防止）の住宅は（中略）大きな損傷が見られず、大部分が無被害であった。」と報告されています。

一方、建築基準法レベル（耐震等級1相当）の住宅は、6.3%が倒壊・大破したと報告されており、実際に耐震等級によって被害状況に差があることが示されました。

参考：「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント

耐震等級について知っておきたいポイント

建物を購入したり建てたりする場合、耐震等級について一定の理解があれば、より安全・安心な選択ができるようになります。ここでは、一般的にあまり知られていない耐震等級に関するポイントを紹介していきましょう。

耐震等級が不明な建物もある

耐震等級という建物の強度を示す指標（住宅性能表示制度）は、2000年に制定されました。そのため、2000年以前に建てられた建物に関しては、耐震等級の評価書が用意されていないこともあります。また、住宅性能表示制度そのものが任意のため、必ずしも評価書を取得する必要がありません。そのため、耐震等級が明らかでないケースも少なくないのが現状です。

こういった場合は、築年数などをもとに、その耐震性を調査する方法がとられます。新耐震基準が定められた1981年6月1日以降に建築されている建物は、新基準を満たしているので、耐震等級1以上の強度があると見なせるのです。

心配な場合は、専門家による耐震診断を受けましょう。

耐震等級を取得すると地震保険料が割引される

耐震等級を取得すると、地震保険料に最大50%の割引が適用されます。申請には、品確法に基づく「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書」をはじめとした、書類の提出が必要です。詳しくは各保険会社のWebサイトをご確認ください。

耐震等級によって住宅ローンの金利優遇が受けられる

耐震等級3の新築住宅、または等級2以上の中古住宅は、住宅ローン「フラット35S」に申し込むことができます。フラット35Sとは、長期固定金利の「フラット35」のうち、一定期間の借り入れ金利引き下げが受けられる商品です。

詳しい技術要件などは、住宅金融支援機構のWebサイトなどをご覧ください。

耐震等級は建築時に自分で選べる

耐震等級はそもそも、住宅などを建てる際、その耐震性能を施主にわかりやすく伝えるために制定されたものです。耐震強度に関する施主の要望を伝えるためのものだともいえます。家を建てようというときは、ハウスメーカーや工務店ごとに定められた耐震等級の基準に関わらず、施主側が耐震等級を決められるのが、本来の流れです。素人だから口出しすべきではないなどといった遠慮は必要ありません。

また、耐震等級に関する知識を持っていれば、住宅の購入に際して、その安全性や住みやすさを考慮したうえで、耐震等級を決定することができます。ある程度予算をかけて耐震等級を上げるか、住みやすさを重視して耐震等級に目をつぶるのか、地盤の強さなどから耐震等級を決定するのか……さまざまな選択肢が用意できるのも、しっかり知識を持っているからこそでしょう。

ここからは、耐震性能を高めるための要素をご紹介します。

建物の耐震性を高めるには？耐震性に影響する要素

建物の耐震性を高めるためには、以下のポイントが重要です。

建物の重量を軽くする

一般に、建物は軽量である方が耐震性は高いとされます。

建物の重さは、木造・鉄骨・鉄筋コンクリートなどの構造や、使用する資材の種類によって変わります。例えば、重い瓦屋根を軽量屋根材に葺き替えることで、被災時の倒壊リスクが下がると言われています。

木造建築は、材質自体の強度は鉄骨や鉄筋コンクリートに及ばないとしても、最も軽量であるという利点があります。最新の基準で耐震性を考慮して設計したものであれば、木造の住宅でも十分問題ないと言えるのです。

耐力壁・柱の数を増やす

耐力壁とは、地震や暴風など水平（横）方向からの力に耐えるよう補強された壁のことです。壁の枠に筋交いを入れたり、構造用合板を張るなどして強度を上げています。

この耐力壁や柱の数が多いほど、耐震性は高まります。

耐力壁をバランスよく配置する

耐力壁の数だけではなく、配置も重要です。配置に偏りがあると、揺れの負荷が一部に集中してねじれが生じ、建物が変形する可能性があります。四角形の間取りのコーナー部分を基本とし、バランスよく配置することで耐震性の向上が期待できます。

各階の柱や耐力壁、筋交いをどのように配置するかで、建物の水平方向の耐力（保有水平耐力）が決まるのです。

床・基礎の耐震補強を行う

床の耐震性は、床の組み方（工法）や厚さで強化することができます。特に吹き抜けがある場合は、その周辺だけでも強度の高い床を設置すると安心です。

また、住宅を支える基礎も耐震性を高める上では重要です。点で支える「布基礎」よりも、面で支える「ベタ基礎」の方が耐震性が高いとされます。

耐震金物で接合部を強化する

耐震金物とは、基礎と柱、壁と梁などの接合部に取り付ける金物です。地震の揺れによる柱や梁の抜け・ゆるみを防止します。

2000年以降に建てられた木造住宅では、柱と土台をつなぐホールダウン金物の設置が義務付けられています。

自分が納得できる家づくり・家選びのために

耐震等級についての知識を持つことは、自分が納得できる家づくり・家選びを行うために大切なことです。家族とどのような毎日を送りたいのか、どのような将来像を思い描いているのかを、ご家族とともにじっくりと考えてみてください。大切な家族と過ごす住まいだからこそ、その安全性は、重要な基準になります。

建売住宅の場合は、性能評価書が交付されている住宅もありますが、交付されていない住宅もあります。注文住宅の場合は、耐震等級についてしっかり注文を出すことで、より住みやすく、より安心できる住まいを作り上げることが可能です。家族の安心・安全のために、この記事を役立ててください。